奈良への想いが溢れるプレゼンテーションを、いま冷静に振りかえっておく(後編)

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自らのプレゼンテーションレベルを上げるには、PDCAサイクルを廻すことが重要です。
プレゼンでこれが正解!なんてないので、いかに最適な内容へと高めていけるかですね。

そこで「ならがよい」の活動開始に向けたプレゼン内容を振り返り、バージョンアップを重ねるべく見直ししていきましょう。

前回分→【奈良への想いが溢れるプレゼンテーションを、いま冷静に振りかえっておく(前編)】

 

④ 問題定義

 

ビジネスパーソンが抱える悩みのプロセスを、3つのフェーズにて切り出しました。
“就職活動”、”職場での就業”、そして”転職や独立への想い”という流れです。

就活に関する支援機関、転職や独立への支援サービスはありますが、その間にある職場での働きに関しては、所属する組織自体にコントロールを委ねられています。

一人ひとりが希望に満ちて就職しても、現実は甘くなく、悩みを抱えたままやがて不満や限界を感じるようになります。
それは個人にとっても組織にとっても、互いに不幸であるという状態を訴えています。

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「ならがよい」という活動が、ビジネス活動の中で何とかしようとする個人とその事実を知りながら手を打てていない組織への支援が目的であることを、このシートのラストに強調しておけば、次のシートへつながりやすいです。

 

⑤ 課題設定

 

年間を通じて教育予算が確保でき、充分な体制を構築しながら人材育成できる企業・団体ではなく、そのレベルに至らない組織へ支援すること。
できる上位2割、できない下位2割、その間のグレー6割という『2−6−2の理論』における、中間ゾーンに位置するビジネスパーソン。その中でも自らのスキルアップに悩める層に対して支援すること。

この二つのファクターが互いに飛躍することで「働きがいのある職場環境」が生まれ、『人材の5段階』でいうところの”人在”から”人材”への成長が果たせます。
すると組織も個人もハッピィになって課題達成に至るのです。

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ここでも厚生労働省の『能力開発基本調査』の例を出し、今後に労働者全体の能力を高める教育訓練を重視する企業が約63%、そして外部委託を重視する企業が約41%と、現状よりも伸びを示している結果を伝え、企業・団体に向けた外部支援への必要性を示唆します。

 

⑥ 「ならがよい」が提供できる支援サービス内容

 

人材育成へのアプローチ方法を、リアルとネットによる学習機会→その後の個別支援→組織へのフィードバックなど体系的な活動フローにて紹介します。

そして「ならがよい」ならではの特徴として、これらの支援サービスを受けるために奈良まで来てもらうという条件を強調するのです。

コストダウンするには、移動やそれに伴う時間&支出をいかに削るかが重要です。
したがって、顧客に来奈してもらう縛りが低価格化への一要素となり、学びの場としての奈良を特徴付けさせる効果にも重なるのです。

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ここでは支援サービスの柔軟性を明確に説明しておくべきでしょう。
それは部分的に切り出したサービスなど、顧客ニーズによってカスタマイズできる可能性ですね。

そして低価格で提供できる具体的な費用面を発表します。
まだ最終決定していませんが、一般的なコストの半減は必達でしょうね。

 

⑦ 支援活動に必要なパートナーの存在

 

ここまではユーザー視点で説明をしてきましたが、このプランにはパートナーの協力がなくては始まりません。
それが育成に携わる講師、アドバイザーの存在です。

講師業におけるインストラクション能力を計る要素として、過去の稼働実績が問われます。
しかし誰もが最初から経験があるわけではないので、実績の少ない講師にはなかなかチャンスが巡ってきません。だから講師の人気は二極化するのです。

そこで、アーリーステージの講師に活躍の場を与えること、併せて教えるスキルを養成する指導体系を提供し、セカンド・キャリアとして講師業をめざすパートナーの応募を求めるという流れです。

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ここでプロボノ講師という表現を行っていますが、決して無報酬ではないことを強調します。
ただ、低価格でのサービス提供を主眼にしていることは付け加えておきます。

 

……ということで、このようなストーリーで「ならがよい」の趣旨をプレゼンテーションにしています。
さらなる事業推進の具体策は、ここでは未発表。方向性だけを示す内容となっています。

あらためて「ならがよい」を簡単に述べると、『人材育成が充分でない組織や働き方に悩む個人が、奈良に足を運んでくれたら、レベルアップをお手伝いする』という取り組みなのです。

もっと多くの方々の意見やアイデアを取り入れる必要があり、実のところ、ひとりで推進する限界を感じています。
ここはやはり、非営利団体としてのNPO法人化をめざすべきなのでしょうか……

 

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